車検関連の機械、センサー系、タイヤチェンジャー等の整備機器は、機械装置等費の対象になり得ます。連合会セミナーでも、自動車関連で対象になりやすいものとして挙げられています。一方で、自動車・トラック等の車両本体は汎用性が高く、対象外です。
目次
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ①機械装置等費 |
| 可否 | ○ 対象になり得る |
| 対象になる条件 | これまで対応できなかった車種・工程に対応できるようになること |
| 対象外になる部分 | 自動車・トラック等の車両本体。自転車 |
| 却下されやすい書き方 | 「設備が古いので更新する」。外注していた工程が特定されていない |
費目と理由づけ
事例の自動車整備業は、自社の機器では15インチ程度のタイヤにしか対応できず、大口径のタイヤ交換を外注していたことが粗利率を下げていると整理しています。そのうえで、内製化による粗利率改善と、高級車・SUVを持つ高所得層という新しい顧客層への対応を結びつけています。効果は①対応できていなかった車種への対応 ②外注費削減による粗利率改善 ③生産性向上 ④高単価受注の拡大、の4点に整理されています。
申請書での書き方（文例）
当社の売上高総利益率は同業他社を下回っており、その分だけ人件費比率も低くなっています。要因は「外注比率の高さ」にあると整理いたしました。自社の機器では◯インチ程度のタイヤにしか対応できず、大口径のタイヤ交換は外注先に依頼し、仕入も同じ先に依存せざるを得ない状況です。
本事業では、大口径タイヤに対応する整備関連機器を導入いたします。これにより、これまで断らざるを得なかった高級車・大型SUVの整備を受注できるようになるほか、外注費の削減とタイヤ原価の低減により売上総利益率が改善すると見込んでいます。
却下されるパターン
①車両本体を一緒に計上する。②「最新機器に更新する」と書く。③外注していた工程と粗利率の関係が数字で示されていない。
注意点
①外注に出している工程を具体的に書くと、粗利率との因果が一本の線になります。②新しい顧客層（車種・地域）を明記します。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
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