「この設備は買えますか」というご相談は、窓口で最も多くいただきます。本記事では、実際にご相談をお受けした11種類の機器について、費目・可否・対象になる条件・却下されやすい書き方を機器ごとにまとめました。可否を分けるのは機器そのものではなく、申請書での理由づけであると考えています。
費目の全体像と、すべての費目に共通する原則は 経費の判断 にまとめています。本記事は、個別の機器についての判定です。
機器別の判定一覧
| 機器 | 費目 | 可否 |
|---|---|---|
| 大型ポスター印刷機 | ①機械装置等費（印刷ソフトウェアも併せて計上可） | ○ 対象になり得る |
| 薪ストーブ | ①機械装置等費（本体）／⑧委託・外注費（設置工事） | ○ 対象になり得る。ただし理由づけの難易度は高い |
| 過熱水蒸気オーブンレンジ | ①機械装置等費 | ○ 対象になり得る（業務用に限る） |
| 大口径タイヤチェンジャー | ①機械装置等費 | ○ 対象になり得る |
| 空調機器 | ①機械装置等費（設置工事を伴う場合は⑧委託・外注費） | ○ 対象になり得る。ただし理由づけの難易度は高い |
| 遺体保冷庫 | ①機械装置等費 | ○ 対象になり得る |
| 農産物低温貯蔵庫 | ①機械装置等費 | ○ 対象になり得る（6次化事業として） |
| シャワールーム改修・浄化槽 | ⑧委託・外注費 | ○ 対象になり得る |
| ウェットブラストマシン | ①機械装置等費 | ○ 対象になり得る |
| キッチンカー | ⑧委託・外注費（改装工事）／①機械装置等費（調理器具） | △ 一部のみ対象 |
| 積載車（キャリアカー） | ⑧委託・外注費（架装部分のみ） | ✕ 実務上は困難 |
可否は公募要領の解釈と、これまでの申請での実務をもとにした筆者の判断です。最終的な判断は事務局が行いますので、迷う場合は申請前に商工会・商工会議所へご相談ください。
大型ポスター印刷機は買える？宣伝広告用であることが条件
大型ポスター印刷機は、自社の宣伝広告物を作るための機器として、機械装置等費の対象になり得ます。一方で、印刷物を販売する目的であれば「販売用の機械装置」となり、対象外です。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ①機械装置等費（印刷ソフトウェアも併せて計上可） |
| 可否 | ○ 対象になり得る |
| 対象になる条件 | 自社の商品・サービスの宣伝広告用であること |
| 対象外になる部分 | 印刷物を有償で販売・受託する用途。求人広告・会社案内の制作 |
| 却下されやすい書き方 | 「印刷を内製化してコストを下げる」のみ。誰に何を届けるかが無い |
費目と理由づけ
事例の葬祭業は、新しい分譲地に転入した住民からの認知度が低いという弱みに対し、案内掲示への宣伝広告を強化する手段として印刷機を導入しています。屋号や連絡先だけでなく、QRコードでホームページやGoogleビジネスプロフィールへ誘導する等、情報発信の中身まで書かれています。印刷ソフトウェアも併せて計上しています。
申請書での書き方（文例）
当社の顧客層は旧来から当地に居住する住民が中心となっており、2020年以降に移住してこられた方からの認知度は低くなっています。
本事業では、大型ポスター印刷機を導入し、各種案内掲示への宣伝広告を強化いたします。掲示する内容は、①屋号と連絡先 ②新装した店舗への誘致 ③各種イベントの開催案内 ④QRコードを活用したホームページおよびGoogleビジネスプロフィールへの誘導、の4点を予定しています。これまで充分に実施できていなかった情報発信を強化することにより、新規顧客の誘致を実現いたします。
却下されるパターン
①求人広告や会社案内の制作を目的として書くこと。宣伝広告用でない印刷物は対象外です。②印刷物を有償で配布・販売する計画になっていること。③内製化によるコスト削減だけを書いていること。
注意点
①「自社の商品・サービスの宣伝広告用」であることを明記します。②何を印刷し、どこに掲示し、誰に届けるかまで書きます。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
薪ストーブは買える？「暖房」でなく「付加価値」で書く
薪ストーブは、宿泊施設の付加価値を高める設備として、機械装置等費または委託・外注費（設置工事）の対象になり得ます。一方で、単なる暖房器具の更新として書くと、対象外の「家庭用電気機械器具」に近い扱いを受けるおそれがあります。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ①機械装置等費（本体）／⑧委託・外注費（設置工事） |
| 可否 | ○ 対象になり得る。ただし理由づけの難易度は高い |
| 対象になる条件 | その設備が「選ばれる理由」になり、客単価または客数の向上につながること |
| 対象外になる部分 | 住宅部分への設置。事務所の暖房としての設置 |
| 却下されやすい書き方 | 「暖かくなる」「光熱費が下がる」のみ |
費目と理由づけ
事例のゲストハウスは、宿泊予約サイトで「暖炉」が検索項目になっているほど旅行者に求められている設備であること、環境配慮を重視する旅行者が増えていることを根拠に、客単価5,000円を7,000円に引き上げる手段として位置づけています。冬季の光熱費を2%程度削減する効果は、副次的なものとして添えています。
申請書での書き方（文例）
当事業所の経営課題は「客単価」にあると考えています。新規参入であることから地域最安値付近での集客となっており、「眠ること」に特化した営業形態では売上が頭打ちになる状況です。
本事業では、薪ストーブを導入いたします。宿泊予約サイトでは「暖炉」が検索項目として設けられているほど、旅行者に求められている設備となっています。また、環境配慮を重視する旅行者が増えていることから、高い客単価でも選ばれる施設になることを目指します。併せて、冬季の光熱費を◯%程度削減することも見込んでいます。
却下されるパターン
①暖房器具の更新として書くこと。②光熱費の削減効果だけを書くこと。経費削減は販路開拓ではありません。③住宅部分に設置する計画になっていること。
注意点
①「選ばれる理由になる」「客単価が上がる」を主、光熱費の削減を従として書きます。②設置工事を伴う場合は、工事費を委託・外注費に分けて計上します。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
過熱水蒸気オーブンレンジは買える？新メニュー開発なら対象
業務用の過熱水蒸気オーブンレンジは、新メニュー開発のための調理機器として、機械装置等費の対象になり得ます。連合会セミナーの採択事例一覧にも、飲食店の「新メニューの開発によるランチ宴会の提供」の購入品として挙げられています。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ①機械装置等費 |
| 可否 | ○ 対象になり得る（業務用に限る） |
| 対象になる条件 | 新メニューの開発・提供に用いること。既存メニューの調理効率化だけでは弱い |
| 対象外になる部分 | 家庭用の電子レンジ・オーブン（家庭用電気機械器具） |
| 却下されやすい書き方 | 「調理時間が短縮される」のみ。新メニューと客単価・客数への効果が書かれていない |
費目と理由づけ
事例の寿司店は、宴会需要が戻らない中で「四世代が集える店」というコンセプトを立て、七五三やお食い初め等の家族行事に向けた子ども向けデザートとランチ宴会コース（4,000〜5,000円）を開発する機器として位置づけています。手すり・座敷椅子・空調と組み合わせ、1つの目的に束ねている点が要点です。
申請書での書き方（文例）
当店の経営課題は「客数」にあると考えています。感染症拡大前の大規模宴会の受注は困難であり、家族単位の小宴会に軸足を移す必要があります。
本事業では、過熱水蒸気オーブンレンジを導入し、新たに子ども向けデザートや「お食い初めセット」を考案・提供いたします。併せて、単価4,000円から5,000円程度の昼宴会コースを新設し、七五三やお食い初め等の家族行事での利用を誘致する計画です。これにより、稼働率の低いランチ時間帯の客数増加を実現できると見込んでいます。
却下されるパターン
①家庭用のオーブンレンジで申請すること。型番と用途で判断されます。②「時短になる」だけで、提供する新メニューが具体的に書かれていないこと。③繁忙期に間に合わないスケジュールになっていること。
注意点
①業務用であることを型番で示します。②繁忙期（七五三であれば10月）から逆算したスケジュールを書きます。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
大口径タイヤチェンジャーは買える？車両本体は対象外
車検関連の機械、センサー系、タイヤチェンジャー等の整備機器は、機械装置等費の対象になり得ます。連合会セミナーでも、自動車関連で対象になりやすいものとして挙げられています。一方で、自動車・トラック等の車両本体は汎用性が高く、対象外です。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ①機械装置等費 |
| 可否 | ○ 対象になり得る |
| 対象になる条件 | これまで対応できなかった車種・工程に対応できるようになること |
| 対象外になる部分 | 自動車・トラック等の車両本体。自転車 |
| 却下されやすい書き方 | 「設備が古いので更新する」。外注していた工程が特定されていない |
費目と理由づけ
事例の自動車整備業は、自社の機器では15インチ程度のタイヤにしか対応できず、大口径のタイヤ交換を外注していたことが粗利率を下げていると整理しています。そのうえで、内製化による粗利率改善と、高級車・SUVを持つ高所得層という新しい顧客層への対応を結びつけています。効果は①対応できていなかった車種への対応 ②外注費削減による粗利率改善 ③生産性向上 ④高単価受注の拡大、の4点に整理されています。
申請書での書き方（文例）
当社の売上高総利益率は同業他社を下回っており、その分だけ人件費比率も低くなっています。要因は「外注比率の高さ」にあると整理いたしました。自社の機器では◯インチ程度のタイヤにしか対応できず、大口径のタイヤ交換は外注先に依頼し、仕入も同じ先に依存せざるを得ない状況です。
本事業では、大口径タイヤに対応する整備関連機器を導入いたします。これにより、これまで断らざるを得なかった高級車・大型SUVの整備を受注できるようになるほか、外注費の削減とタイヤ原価の低減により売上総利益率が改善すると見込んでいます。
却下されるパターン
①車両本体を一緒に計上すること。②「最新機器に更新する」と書くこと。③外注していた工程と粗利率の関係が数字で示されていないこと。
注意点
①外注に出している工程を具体的に書くと、粗利率との因果が一本の線になります。②新しい顧客層（車種・地域）を明記します。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
空調機器は買える？「更新」では通りにくい理由
空調機器は、店舗の環境を整える設備として機械装置等費の対象になり得ます。ただし、古くなったエアコンの単なる更新は、販路開拓との結びつきが弱く、通りにくいと考えています。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ①機械装置等費（設置工事を伴う場合は⑧委託・外注費） |
| 可否 | ○ 対象になり得る。ただし理由づけの難易度は高い |
| 対象になる条件 | 新しい顧客層の誘致、または新しい提供形態に不可欠であること |
| 対象外になる部分 | 家庭用のルームエアコン。住宅部分への設置 |
| 却下されやすい書き方 | 「省エネで電気代が下がる」「古くなったので入れ替える」 |
費目と理由づけ
①トレーニングジム：高齢者を誘致するには、窓開け換気で室温が変動しない環境が前提になるとして、外気取り込み式の空調機器を導入しています。会員アンケートで感染症対策の強化が求められていたことも根拠にしています。
②寿司店：宴会場を間仕切りで分けて家族単位の小宴会を複数同時に受注する形に変えるため、間仕切り後に不足する冷暖房能力を補う空調機器として位置づけています。いずれも「新しい顧客層」「新しい提供形態」に必要な設備として書かれています。
申請書での書き方（文例）
当事業所の経営課題は「客数」にあると考えています。主要顧客である◯◯の人口が減少しており、人口が横ばいの高齢層を取り込む必要があります。
本事業では、外気取り込み式の空調機器を導入いたします。現在利用している空調機器は内気循環式であり、感染症対策として窓開けによる換気を実施しなければならない状況です。換気は実施できるものの、室温が変動することでお客さまのトレーニングに影響を与えております。空気を循環させつつ快適な環境を提供することで、高齢者が安心して通える体制を構築いたします。
却下されるパターン
①省エネ・電気代の削減を主な理由にすること。②家庭用のルームエアコンで申請すること。③「快適になる」だけで、誰を新たに取り込むのかが書かれていないこと。
注意点
①業務用であることを型番で示します。②「新しい顧客層」または「新しい提供形態」と結びつけます。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
遺体保冷庫は買える？機械装置等費で対象・葬祭業の実例
遺体保冷庫は、葬祭業専用の機械装置であり、「機械装置等費」の対象になり得ると考えています。連合会セミナーの採択事例一覧にも、葬祭業の「遺体保冷庫の導入による付加価値向上」が挙げられています。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ①機械装置等費 |
| 可否 | ○ 対象になり得る |
| 対象になる条件 | 事業専用であること。原価削減だけでなく、受注の取りこぼし解消（客数増）につながること |
| 対象外になる部分 | 設置に伴う建物の新築部分（不動産の取得に該当する工事） |
| 却下されやすい書き方 | ドライアイス代の削減のみを書き、販路開拓に触れていない |
費目と理由づけ
事例では、小企業の経営指標との比較で売上総利益率が29.8ポイント低いことを課題とし、ドライアイスの購入費用と従業員の負荷を減らす原価削減の手段として保冷庫を位置づけています。また、通夜を行わない家族葬が全国で50%を超えているという市場の変化と、葬儀日程が重なった際の「取りこぼし」を防ぐ販路開拓の両面から理由づけしています。
申請書での書き方（文例）
当社の売上総利益率は◯◯%であり、小企業の経営指標（葬祭業）の◯◯%を◯◯ポイント下回っています。生花や香典返しの高騰を充分に価格転嫁できていないことが要因です。
本事業では、遺体2体を同時に保管できる保冷庫を導入いたします。これまではドライアイスを用いて冷却保存しており、長期間の保管における劣化と従業員の負荷、ドライアイス価格の高騰が原価を押し上げていました。通夜を行わない家族葬では保冷庫での保存が可能であり、原価の削減と、葬儀日程が重複した際の受注の取りこぼし解消を同時に実現できると見込んでいます。
却下されるパターン
①経費削減の話だけで終わっていること。②「複数葬儀に対応できる」効果を客数の増加として書いていないこと。③保冷庫を置くための建物工事を一緒に計上してしまうこと。不動産の取得に該当する工事は対象外です。
注意点
①50万円超の資産は取得財産等管理明細表の対象となり、耐用年数の期間は処分に制限があります。②1件50万円超（税込）は2者以上の相見積が必要です。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
農産物低温貯蔵庫は買える？6次化の加工・販売なら対象
農業そのものは持続化補助金の対象外ですが、加工品の製造・販売（6次化事業）は対象になります。農産物低温貯蔵庫は、その6次化事業に必要な機械装置等費として対象になり得ます。連合会セミナーの採択事例一覧にも「農産物低温貯蔵庫導入による鮮度保持・保管体制構築」が挙げられています。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ①機械装置等費 |
| 可否 | ○ 対象になり得る（6次化事業として） |
| 対象になる条件 | 加工・販売を自ら手掛けていること。直売所・道の駅・飲食店等への直接販売があること |
| 対象外になる部分 | 系統出荷のみの農家。栽培そのものに用いる資材 |
| 却下されやすい書き方 | 「保管して高く売る」だけ。新しい取引先（販路）が書かれていない |
費目と理由づけ
事例のれんこん農家は、卸売価格が収穫期の11月と収穫前の6月で2.5倍動くことを根拠に、価格の高い時期まで鮮度を保って販売する体制を作る手段として貯蔵庫を位置づけています。また、地元の給食提供業者や飲食店から通年供給を求められているという、新たな販路の存在も理由として挙げています。
申請書での書き方（文例）
当事業所の経営課題は「商品の付加価値を向上させる」点にあると考えています。当事業所が取り扱う◯◯は、収穫のピークとなる◯月に価格が最も低くなり、収穫前の◯月に最高値を付けます。その差は◯◯倍となっています。
本事業では、農産物低温貯蔵庫を導入いたします。収穫期に集中して販売するのではなく、価格の高い時期まで鮮度を保って販売できる体制を構築いたします。また、地元の給食提供業者や飲食店からは通年での安定供給を求められており、貯蔵庫があればこれらの新たな販路に応えることが可能になると見込んでいます。
却下されるパターン
①系統出荷のみで、自ら販売していないこと。補助対象者の要件を満たしません。②「鮮度が保てる」だけで、価格差や新販路の数字が無いこと。③栽培用の資材と一緒に計上していること。
注意点
①農業が対象外となる範囲と6次化の扱いははじめての持続化補助金にまとめています。②価格の季節差は卸売市場の統計で示すことができます。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
シャワールーム改修・浄化槽は買える？委託・外注費で対象
浴室の改修や浄化槽の拡張は、成果物が建物に残る工事として「委託・外注費」の対象になり得ます。この種の工事は「なぜその工事が販路開拓に必要か」の目的が書けるかどうかで決まると考えています。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ⑧委託・外注費 |
| 可否 | ○ 対象になり得る |
| 対象になる条件 | 新しい顧客層の誘致、または新しいサービスの提供が可能になること |
| 対象外になる部分 | 自宅兼用施設の住宅部分。単なる老朽化対応・移設工事。不動産の取得に該当する工事 |
| 却下されやすい書き方 | 「古くなったので直す」「衛生的になる」のみ |
費目と理由づけ
①ペンション：訪日外国人が求める設備のトップ3が「Wi-Fi・浴室・トイレ」であるという調査と、海外向け予約サイトのクチコミを根拠に、共用浴室を個室シャワールームへ改修し、外国人比率2%未満から20%を目指す計画としています。
②ゲストハウス：古い住宅を改修した施設で浄化槽の容量が足りず、食事の提供とヨガスタジオの運営ができていなかったため、浄化槽の拡張を「食事とヨガという付加価値の前提になる投資」として位置づけています。
申請書での書き方（文例）
当社の経営課題は、宿泊客に占める外国人比率が◯%にとどまっている点にあると考えています。全国の宿泊施設では外国人比率が30%を超えており、当社には大きな伸びしろがあります。
本事業では、男女別の共用浴室を個室のシャワールームへ改修いたします。理由は2点です。第一に、外国人観光客は共用のバスタブを敬遠する傾向があり、海外向け予約サイトのクチコミにもその趣旨の評価が寄せられています。第二に、衛生面から浴槽の湯を頻繁に入れ替えており、水道光熱費が増加しています。改修により、稼働率の低い平日にインバウンド客を取り込むことが可能になると見込んでいます。
却下されるパターン
①自宅兼用の施設で、事業部分と住宅部分の区分が示されていないこと。②「老朽化したので改修する」と書くこと。③工事の金額が見積で確定していないこと。
注意点
①自宅兼用店舗は区分を図面で示す必要があります。②1件50万円超（税込）の工事は2者以上の相見積が必要です。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
ウェットブラストマシンは買える？機械装置等費で対象
結論から申し上げます。ウェットブラストマシンは、業務専用の機械装置であり、持続化補助金の「機械装置等費」の対象になり得ると考えています。実際に、旧車のオートバイ整備業が導入した事例があります。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ①機械装置等費 |
| 可否 | ○ 対象になり得る |
| 対象になる条件 | 事業専用であること。導入により新しい整備メニューを提供し、販路開拓につながること |
| 対象外になる部分 | なし（機器単体で完結する） |
| 却下されやすい書き方 | 「老朽化した機器の更新」「作業が楽になる」だけで、受注や売上に触れていない |
費目と理由づけ
ウェットブラストは、研磨材を水と混ぜて噴射し、素材を傷つけずに汚れや腐食だけを除去する装置です。汎用性が低く、目的外に使えないため、パソコンや車両のような「汎用品」の扱いにはなりません。
理由づけで重要なのは、この機器が経営課題をどう解決するかです。事例では、粗利率は同業より2%高いものの、従業員1人当たり売上高が3,624千円低いという指標の差を課題とし、洗浄・下地処理の時間短縮によって受注数を増やす、という線で書かれています。
申請書での書き方（文例）
当社の経営課題は、従業員1人当たり売上高が同業他社を◯◯千円下回っている点にあると考えています。付加価値の高い整備を手掛けている一方で、洗浄・下地処理に時間を要しており、充分な受注数をこなせていないことが要因です。
本事業では、ウェットブラストマシンを導入いたします。研磨材が常に水と混ざっているため、乾式では扱えない微細な研磨材を飛散させずに使用することができ、これまで断らざるを得なかった◯◯の整備を受注することが可能になると見込んでいます。導入後は新たな整備メニューをホームページで公開し、販路開拓につなげる計画としています。
却下されるパターン
①「老朽化した機器の更新」として書いてしまうこと。単なる取り換えは対象外です。②業務効率化の話に終始し、販路開拓（売上）に触れていないこと。持続化補助金は販路開拓を支援する制度です。③導入後にどう周知するかが書かれていないこと。
注意点
①1件50万円超（税込）の場合は2者以上の相見積が必要です。②50万円超の資産は取得財産等管理明細表の対象となります。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
キッチンカーは買える？架装は対象・車両本体は対象外
キッチンカーの車両本体は、自動車等車両として対象外です。一方で、移動販売用車両の改造工事は「委託・外注費」の例として公募要領の参考資料にも挙げられており、架装部分と調理器具は対象になり得ます。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ⑧委託・外注費（改装工事）／①機械装置等費（調理器具） |
| 可否 | △ 一部のみ対象 |
| 対象になる部分 | 水回り・電気配線の工事、外装塗装、焼き台・冷蔵設備等の調理器具 |
| 対象外になる部分 | 車両本体の購入費（新車・中古を問わない） |
| 却下されやすい書き方 | 車両購入費を計上する。改装を交付決定前に発注してしまう |
費目と理由づけ
事例のクレープ移動販売業者は、中古の大型車両を自己資金で取得し、補助事業では「水回り・電気配線の改装工事」「外装塗装」「焼き台の複数化」「コールドテーブル・冷凍庫」を対象としています。人件費比率が同業より13.1%低いという指標から「販売数量」を課題とし、大型化による視認性向上と車内生産性の向上を理由づけにしています。
申請書での書き方（文例）
当事業所の経営課題は、人件費対売上高比率が同業他社より◯%低い点にあると考えています。収益性に問題が無い以上、人件費に回せる余力を作るには販売数量を増やす必要があります。
本事業では、大型車両への改装工事を実施いたします。車両本体は本補助事業外にて自己資金で取得し、補助事業では水回り・電気配線工事、外装塗装、焼き台の複数設置、コールドテーブルの導入を行います。大型化により視認性が向上し、各種イベントでの新規顧客の誘致が可能になるほか、焼き台を複数稼働させることでお客さまが集中する時間帯の回転率を上げることができると見込んでいます。
却下されるパターン
①車両の購入費を計上すること。②車両の取得前に改装を発注すること。交付決定日以降でなければ発注できません。③大型化の理由が「見栄えが良くなる」にとどまっていること。
注意点
①車両の取得時期と資金（自己資金・借入）を実施体制に書きます。②改装工事は車両の取得後、かつ交付決定日以降に発注します。③可否の最終判断は補助金事務局によります。
積載車（キャリアカー）は買える？難しい4つの理由
車買取業の方から「積載車を持続化補助金で買えるか」というご相談を受けたことがあります。やれなくはないものの、極めて難しいと考えています。理由は4つです。
判定表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費目 | ⑧委託・外注費（架装部分のみ） |
| 可否 | ✕ 実務上は困難 |
| 対象になる部分 | スロープを伸ばす機構、車両を重ねる機構等の架装部分のみ |
| 対象外になる部分 | ベース車両（車体）。中古車両 |
| 予算の目安 | 車両込みで1,000万円程度。持続化補助金の上限（最大250万円）では不足 |
難しい4つの理由
①車体（ベース車両）部分は対象外となります。対象になるのは、スロープを伸ばす機構や車両を重ねる機構等の架装部分のみです。
②中古は事実上対象外となります。中古品は同一物件について複数の見積が必要であり、積載車では達成することができません。
③予算が合いません。積載車は安くても400万円、2段重ねで700〜800万円、車両価格込みで1,000万円程度となり、持続化補助金の上限では不足します。
④納期がかかります。積載車を作れるメーカーが少なく、公募締切までに見積が出るかがまず問題になります。この4点のうち③の予算が最も動かしにくい制約であると考えています。
代わりに検討する制度
ものづくり補助金等の大きい補助金で、新車をトラック会社と相談のうえ実施することをお勧めしています。持続化補助金で対象になり得る自動車関連は、車検関連の機械・センサー系・タイヤチェンジャー等の整備機器です。→ どの補助金を使うべきか
却下されるパターン
①車両本体を計上すること。②中古の積載車で相見積を揃えようとすること。③「販路拡大になる」と書けば通ると考えること。問題は販路ではなく費目と金額です。
注意点
①持続化補助金にこだわらず、制度そのものを選び直す方が早い場合があります。②可否の最終判断は補助金事務局によります。
