第20回（2026年）の持続化補助金では、加点項目が2つ新設されました。「健康経営優良法人加点」と「地域別最低賃金引上げ加点」です。新設加点は競合サイトの情報がまだ少ないため、早めに押さえておくと有利になります。私は、加点は取れるものを1つずつ確実に取っていく姿勢が、結果として採択率を上げると考えています。
本記事では、2つの加点の概要と、取得の手順・タイミングの注意点を解説します。筆者は中小企業診断士として、商工会・商工会議所の窓口で延べ500社以上のご相談に対応し、採択支援を100社超実施してまいりました。
本記事の情報について
2026年5月27日公開の第20回公募要領（第7版）等をもとに整理しています。加点の詳細要件は別紙「参考資料」で定められます（執筆時点で準備中の場合があります）。申請時は必ず最新の公募要領・参考資料でご確認ください。
1. 新設された2つの加点
| 加点 | 対象 |
|---|---|
| 健康経営優良法人加点 | 健康経営優良法人の認定を受けた事業者 |
| 地域別最低賃金引上げ加点 | 地域別最低賃金の改定前後で、対象となる従業員がいた事業者 |
加点は採択審査で有利に働きます。持続化補助金の加点は、種類ごとに「重点政策加点」「政策加点」の枠で組み合わせて使う仕組みですので、自社が取れる加点を整理しておくことが大切です。
2. 健康経営優良法人加点の取り方
健康経営優良法人とは
経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」に基づき、従業員の健康づくりに優れた取組を行う法人を認定する制度です。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があり、小規模事業者は通常、中小規模法人部門が対象となります。
取得の手順とスケジュール（中小規模法人部門）
おおまかな流れは次のとおりです。
- 加入する健康保険（協会けんぽ等）が実施する「健康宣言」事業に参加する
- 健康づくりの取組を進める（評価項目を満たす）
- 例年8月〜10月頃の申請期間に、認定申請を行う
- 翌年3月頃に認定結果が発表される
中小規模法人部門の認定申請料は16,500円（税込）が目安です。なお、認定の上位には「ブライト500」などの称号もあります。
タイミングの注意点（最重要）
ここが実務上、最も大切な点です。健康経営優良法人の認定は、申請が秋・認定発表が翌年3月頃という、年1回の固定サイクルで動いています。
一方、持続化補助金 第20回の申請締切は2026年12月15日です。つまり、第20回でこの加点を使うには、申請時点ですでに認定を受けている（または当年度の認定を保有している）必要があります。これから健康宣言を始めて、第20回に間に合わせることは困難です。
健康経営優良法人加点は、中長期で計画的に取得を目指す加点と位置づけるのが現実的であると考えています。健康経営は、人材確保や採用にも効果が期待できますので、補助金とは別に取り組む価値があります。
3. 地域別最低賃金引上げ加点の取り方
こちらは、地域別最低賃金の改定（毎年10月頃）の前後で、対象となる従業員がいた事業者を対象とする加点です。最低賃金の引上げによって賃金改定の影響を受けた事業者を、政策的に後押しする趣旨と考えられます。
賃金引上げ特例・加点とも関連しますが、要件の細部（対象となる従業員の範囲・必要書類など）は別紙「参考資料」で定められます。賃金台帳など、賃金関連の書類を整えておくことが、取得の前提になると考えています。
4. どの加点と組み合わせるか
加点は、自社の状況に合わせて取りやすいものから検討します。
- すでに健康経営優良法人の認定がある → 健康経営優良法人加点を活用
- 賃上げに取り組む → 賃金引上げ加点・地域別最低賃金引上げ加点・（赤字なら）赤字賃上げ加点
- 取得に時間のかかる加点（経営力向上計画・事業継続力強化計画など）は、早めに着手
短期で取れる加点と、時間のかかる加点を分けて、計画的に準備することをおすすめします。
5. よくある質問（FAQ）
Q. 健康経営優良法人加点は今からでも第20回に間に合いますか？
認定発表が翌年3月頃のため、これから取得を始めて2026年12月の締切に間に合わせるのは困難です。次回以降を見据えて準備するのが現実的です。
Q. 個人事業主でも健康経営優良法人を取れますか？
中小規模法人部門は法人が対象です。個人事業主の取扱いは制度側の要件をご確認ください。
6. まとめ
- 第20回では、健康経営優良法人加点と地域別最低賃金引上げ加点が新設されました。
- 健康経営優良法人は申請が秋・認定が翌年3月のサイクルのため、短期取得は困難です。中長期で計画的に。
- 地域別最低賃金引上げ加点は、賃金関連書類を整えたうえで、参考資料の要件を確認します。
あわせて読みたい
- 【第20回】持続化補助金 第19回からの変更点まとめ【比較表付き】
- 持続化補助金の加点項目まとめ：採択率を上げるために取得できる加点8種類
- 【2026年最新】持続化補助金 賃金引上げ特例の新要件：年平均3%の計算方法
筆者プロフィール
中小企業診断士・応用情報技術者です。金融機関の窓口相談を9年間担当した後、商工会・商工会議所の窓口相談として延べ500社超に対応しており、小規模事業者持続化補助金の採択支援は延べ100社超となっています。千葉県商工会連合会エキスパートバンク登録専門家、千葉県信用保証協会等の各種支援機関登録専門家を務めています。
参考（一次情報）
・小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回 公募要領（第7版）／別紙「参考資料」
・経済産業省「健康経営優良法人認定制度」（ACTION！健康経営）
コメント