【2026年最新】持続化補助金賃金引上げ特例の新要件：年平均3%の計算方法

2026年6月14日

第20回（2026年）の持続化補助金で、最も大きく変わったのが賃金引上げ特例です。判定の「考え方そのもの」が変わったため、過去に申請した方ほど注意が必要です。

本記事では、新しい要件「年平均3.0%」の計算方法を、数値例つきで解説します。筆者は中小企業診断士として、商工会・商工会議所の窓口で延べ500社以上のご相談に対応し、採択支援を100社超実施してまいりました。

本記事の情報について
2026年5月27日公開の第20回公募要領（第7版）等をもとに整理しています。要件の細部は変更される場合がありますので、申請時は必ず最新の公募要領・参考資料でご確認ください。

1. 何が変わったのか（旧→新）

第19回までは「事業所で一番低い時給を50円上げる」という、特定の1人に着目した要件でした。第20回は「従業員全体の給与総額が、どれだけ伸びたか」という、全体の伸び率に着目する方式へと転換しています。

新要件では、次の2つの期間を比較します。

この2期間で、従業員1人あたりの給与支給総額が、年平均3.0%以上増加していることが要件となります。

1人あたり給与支給総額＝給与支給総額 ÷ 従業員数

たとえば、次のようなケースを考えます。

ポイントは、「特定の1人をいくら上げたか」ではなく、「全体の平均が3.0%以上伸びたか」で判定される点です。賞与の増減や人員構成の変化も総額に影響するため、賃上げ計画は全体で設計する必要があると考えています。

賃金引上げ特例に申請する事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の赤字事業者は、補助率が2/3から3/4へ引き上げられます。さらに「赤字賃上げ加点」が適用され、優先採択の対象となります。

賃上げに取り組む厳しい状況の事業者を、より手厚く支援する仕組みです。赤字でありながら賃上げに踏み切る事業者にとっては、活用を検討する価値があると考えています。

特例とは別に、加点項目としての「賃金引上げ加点」も見直されました。第19回までは事業場内最低賃金を＋30円以上とする要件でしたが、第20回では1人あたり給与支給総額を年平均2.0%以上増加させる方式に変わり、特例（3.0%）と同じ考え方に統一されています。

区分	第19回まで	第20回
賃金引上げ特例	最低賃金＋50円以上	給与支給総額年平均3.0%以上増加
賃金引上げ加点	最低賃金＋30円以上	給与支給総額年平均2.0%以上増加

Q. 従業員がいない個人事業主でも使えますか？
賃金引上げ特例は従業員の賃上げを前提とするため、従業員がいない場合は対象になりません。なお、個人事業主の青色専従者（家族従業員）の扱いは公募要領で確認が必要です。

Q. 賞与は給与支給総額に含まれますか？
給与支給総額の範囲は公募要領・参考資料で定義されています。賞与や手当の扱いを含め、必ず最新の定義をご確認ください。