第20回（2026年）の持続化補助金では、相見積もり（2者以上の見積）が必要となる金額の基準が引き下げられました。設備や工事を予定している方は、調達計画の段階から注意が必要です。
本記事では、変更の内容と実務上の対応を解説します。筆者は中小企業診断士として、商工会・商工会議所の窓口で延べ500社以上のご相談に対応し、採択支援を100社超実施してまいりました。
本記事の情報について
2026年5月27日公開の第20回公募要領（第7版）等をもとに整理しています。申請時は必ず最新の公募要領・参考資料でご確認ください。
1. 何が変わったのか（旧→新）
| 項目 | 第19回まで | 第20回（2026年〜） |
|---|---|---|
| 相見積が必要な基準 | 発注総額100万円超（税込） | 発注総額1件あたり50万円超（税込） |
第19回までは、発注総額が100万円を超える場合に2者以上の見積が必要でした。第20回からは、1件あたり50万円超（税込）に引き下げられています。機械装置等費の購入でも同様に、50万円超で2者以上の見積が必要です。
つまり、相見積を取るべき範囲が広がったことになります。これまで1社の見積で済んでいた中規模の発注が、相見積の対象になるケースが増えます。
2. なぜ厳しくなったのか（診断士の視点）
相見積は、補助金の「積算の透明・適切性」を担保するための仕組みです。基準が引き下げられたのは、価格の妥当性をより広い範囲で確認し、補助金の適正な執行を徹底する狙いがあると考えています。事業者にとっては手間が増えますが、適正な価格で発注する習慣は、補助金に限らず経営にとっても有益であるといえます。
相見積の取得は、「採択後」となります。採択後、交付申請の際に必要となります。現在は、交付申請に時間がかかるようになっています。なるべく事業を早く実施するためにも、早めの取得をお勧めします。
3. 実務上の対応
対応①：調達計画の段階で見積先を2社以上想定する
50万円を超える発注が見込まれる場合は、最初から2社以上に見積を依頼します。後から1社しか見積が取れず慌てる、という事態を避けられます。
対応②：取引実績のない先には書類対応を確認する
販促や設備で、普段取引のない先に発注する場合は、見積書・納品書・請求書といった経理証拠書類を発行してもらえるかを、事前に確認しておくことが重要です。
対応③：相見積が取れない場合は理由を明確に
特殊な仕様や、対応できる業者が地域に1社しかないなど、合理的な理由で相見積が取れない場合があります。その際は、なぜ1社しか見積が取れないのかを、客観的な理由として説明できるようにしておく必要があります。認められないケースもあるため、まずは相見積もりを取得する方向で動いてみてください。具体的な様式や取扱いは、公募要領・参考資料で確認してください。
4. あわせて押さえたい関連ルール
相見積と同じく、積算の透明性に関わる実務ルールも確認しておきましょう。
- 補助金の支払いは銀行振込が原則です。10万円未満でも現金払いは避けたほうが無難です。
- 交付決定日より前の発注・支払いは補助対象外です（展示会出展費など一部例外あり）。
これらは相見積とあわせて、採択後のトラブルにつながりやすいポイントです。
5. よくある質問（FAQ）
Q. 「1件あたり」とは、どの単位で見ますか？
発注（契約）の単位で判断します。1件あたり50万円超（税込）が目安です。複数に分割して基準を逃れるような運用は認められません。判断に迷う場合は事務局・商工会等に確認してください。
Q. 相見積はいつ提出しますか？
申請時に見積書の提出が求められるほか、実績報告時にも証拠書類として必要です。見積書には有効期限があるため、提出タイミングにも注意します。
6. まとめ
- 相見積が必要な基準は、100万円超から1件あたり50万円超（税込）へ引き下げられました。
- 機械装置等費の購入でも同様です。相見積を取るべき範囲が広がっています。
- 50万円超の発注は、調達計画の段階から2社以上に見積を依頼するのが安全です。
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ご注意（免責事項）
本記事は制度の正確な理解に努めて作成していますが、申請にあたっては必ず最新の公募要領・参考資料・よくあるご質問をご確認ください。また、事業計画書・申請書の作成方法に関する記述は、筆者の実務経験にもとづく個人的な見解であり、補助金事務局・中小企業庁・経済産業省の公式見解とは異なる場合があります。最終的なご判断は、商工会・商工会議所や事務局にご確認のうえお願いいたします。
筆者プロフィール
中小企業診断士・応用情報処理技術者。金融機関の窓口相談を9年間担当した後、商工会・商工会議所の窓口相談として延べ500社以上に対応。小規模事業者持続化補助金の採択支援は延べ100社超。千葉県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家、千葉県信用保証協会等の各種支援機関登録専門家。
参考（一次情報）
・小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回 公募要領（第7版）／公募要領 新旧対照表（2026年5月27日）
