持続化補助金 対象経費・対象外経費 費目別チェックリスト【2026年最新版】

「これは補助金で買えるのか」を、費目ごとに一覧で確認できるようにまとめました。申請前のチェックリストとしてご活用ください。第20回(2026年)の変更点も反映しています。

筆者は中小企業診断士として、採択支援を100社超実施してまいりました。

目次

1. 8つの費目

持続化補助金の補助対象経費は、おおむね次の8費目です。

機械装置等費/広報費/ウェブサイト関連費/展示会等出展費/旅費/新商品開発費/借料/委託・外注費

2. 費目別チェックリスト

費目対象になりやすい対象外のもの
①機械装置等費業務専用の機器・設備PC・タブレット・スマホ、家庭用家電、汎用車両、販売・賃借用
②広報費チラシ・看板・折込・試供品・ネット広告未配布分、求人広告、ロゴのみの販促品、FC本部の広告物
③ウェブサイト関連費販売用サイト・EC・撮影宣伝用でないサイト、成果物のないコンサル
④展示会等出展費展示会への出展経費販路開拓につながらないもの
⑤旅費販路開拓に必要な旅費視察・セミナー参加等の旅費
⑥新商品開発費試作・パッケージ試作(配布用)販売する商品の原材料、未使用分
⑦借料補助事業に必要な機器等の一時的な賃借料事務所・店舗の家賃
⑧委託・外注費店舗改装・設備工事等(成果物が残る)単なる移設、住宅部分、不動産取得

3. 【第20回〜】最新の変更点

  • 広報費・ウェブサイト関連費:それぞれ上限30万円(税込)・単独申請不可
  • 相見積:1件あたり50万円超(税込)で2者以上の見積が必要(従来は100万円超)
  • 新商品開発費:テストマーケティング・市場調査が前提

4. すべての費目に共通する注意点

  • 交付決定日より前の発注・購入・支払いは対象外(展示会出展費は例外)
  • 支払いは銀行振込が原則(現金払いは避ける)
  • 仕入れ(販売目的の物品)は対象外
  • 1件あたり少額(おおむね1〜5万円以下)のものは対象としない運用

5. まとめ

  • 補助対象経費は8費目。費目ごとに対象・対象外の線引きがあります。
  • 第20回からは、広報費・ウェブの上限30万円、相見積50万円超、新商品開発費の前提に注意します。
  • 交付決定前の発注、現金払い、仕入れは共通してNGです。

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ご注意(免責事項)
本記事は制度の正確な理解に努めて作成していますが、申請にあたっては必ず最新の公募要領・参考資料・よくあるご質問をご確認ください。また、事業計画書・申請書の作成方法に関する記述は、筆者の実務経験にもとづく個人的な見解であり、補助金事務局・中小企業庁・経済産業省の公式見解とは異なる場合があります。最終的なご判断は、商工会・商工会議所や事務局にご確認のうえお願いいたします。

筆者プロフィール
中小企業診断士・応用情報処理技術者。金融機関の窓口相談を9年間担当した後、商工会・商工会議所の窓口相談として延べ500社以上に対応。小規模事業者持続化補助金の採択支援は延べ100社超。千葉県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家、千葉県信用保証協会等の各種支援機関登録専門家。

参考(一次情報)
・小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回 公募要領(第7版)

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