持続化補助金でホームページ制作は対象？2026年から上限30万円・単独申請不可の注意点

2026年6月14日

「補助金でホームページを作りたい」というニーズは非常に多いものです。ホームページ制作は対象になりますが、第20回（2026年）から取扱いが大きく変わりました。古い情報のまま計画すると、組み立て直しが必要になります。

本記事では、ウェブサイト関連費の対象範囲と、2026年からの変更点・対策を解説します。筆者は中小企業診断士として、商工会・商工会議所の窓口で延べ500社以上のご相談に対応し、採択支援を100社超実施してまいりました。

本記事の情報について
2026年5月27日公開の第20回公募要領（第7版）等をもとに整理しています。申請時は必ず最新の公募要領・参考資料でご確認ください。

1. ウェブサイト関連費の対象範囲

ウェブサイト関連費は、販路開拓のためのウェブ施策が対象です。具体的には次のようなものです。

対象になりやすい	対象外となるケース
商品販売のためのウェブサイト制作	宣伝広告用でないウェブサイト
ECサイト・ネットショップの構築	単なる会社案内のみのサイト
インターネット広告（検索・SNS等）の出稿 ※現状は広報費扱い	成果物のないコンサル・アドバイス費用
商品・サービス紹介の画像・動画撮影	―

ポイントは、「販路開拓（売上につながる）ためのウェブ施策か」どうかです。単なる会社紹介や、成果物の残らないコンサルティング費用は対象になりません。

第20回から、ウェブサイト関連費の取扱いが次のように変わりました。

項目	第19回まで	第20回（2026年〜）
上限	補助金交付申請額の1/4（最大50万円）	上限30万円（税込）
単独での申請	可能な場合あり	不可（他経費との組み合わせ必須）

つまり、ウェブサイト関連費は上限30万円（税込）になり、これ単独では申請できなくなりました。1/4制限がなくなったため、利用しやすくなった一方で、総額は更に抑えられることとなりました。

なお、SNS広告やインターネット広告は、広報費として整理されています。

ウェブサイト関連費は単独申請できないため、機械装置等費・展示会等出展費・新商品開発費などと組み合わせます。たとえば「新商品の開発（新商品開発費）＋その販売サイト（ウェブサイト関連費）」といった構成です。

30万円（税込）に収まるよう、本当に必要なウェブ施策に絞ります。サイト全体を一度に作り込むより、販路開拓に直結する機能（EC機能・予約機能など）を優先するのが現実的です。

「ホームページを作ること」自体が目的の計画は通りにくくなりました。自社の経営課題（新規客の不足など）を示し、その解決手段としてウェブサイトを位置づけることが、これまで以上に重要であると考えています。

Q. ECサイトの構築費も上限30万円ですか？
はい。ECサイトの制作費もウェブサイト関連費にあたり、上限30万円（税込）・単独申請不可の対象です。

Q. 動画・写真の撮影費は対象ですか？
商品・サービス紹介のための撮影費は、ウェブサイト関連費として検討できます。ただし上限・要件の対象です。

Q. ホームページの保守・更新費は対象ですか？
補助事業期間内のものに限られます。補助事業機関が終了した後の継続費用は対象外となります。