持続化補助金で冷蔵庫・調理器具・厨房設備は買える？家庭用電機機器の判断基準

2026年6月14日

飲食店や食品製造業の方から、「業務用の冷蔵庫や調理器具は補助金で買えるのか」というご相談を多くいただきます。結論から言うと、家庭用は対象外、業務用（事業専用）は対象になり得るというのが基本の線引きです。

本記事では、その判断基準を具体例で解説します。筆者は中小企業診断士として、商工会・商工会議所の窓口で延べ500社以上のご相談に対応し、採択支援を100社超実施してまいりました。

本記事の情報について
公募要領・手引き等の公開情報をもとに整理しています。費目の取扱いは公募回により変わる場合があります。申請時は必ず最新の公募要領でご確認ください。

1. 基本の線引き：家庭用はNG、業務用はOK

機械装置等費は、サービス・商品を提供するための機械装置が対象です。一方で、安価な家庭用電気機械器具（家庭用の冷蔵庫・電子レンジ等）は対象外とされています。

ポイントは、その機器が事業の生産・提供能力を高める業務用のものかどうかです。型番や仕様で業務用であることを示せると、説明がしやすくなります。

理由は、パソコンなどと同じく「汎用性が高く、私的にも使えてしまう」ためです。家庭用の冷蔵庫や電子レンジは、自宅でも使える汎用品です。補助金は販路開拓という特定の取組に交付されるため、私的利用ができてしまう家庭用品は対象になりにくいのです。

実際の採択事例では、次のような設備が補助事業に組み込まれています。

いずれも「新サービスの提供」や「生産能力の強化」といった販路開拓・付加価値向上に直結している点が共通しています。

業務用設備であっても、「便利だから」「古くなったから」という理由では採択されにくくなります。採択される計画は、設備導入が販路開拓・売上向上にどうつながるかを明確に説明しています。

たとえば「業務用冷蔵庫を導入する」だけでなく、「保管能力が高まることで〇〇の新メニューを提供でき、客単価を向上させる」というように、設備と売上向上を一本の線でつなぐことが重要であると考えています。

Q. 業務用でも安価なものは対象外ですか？
1件あたりの金額が小さい支出（少額のもの）は対象としない運用があります。あわせて、業務用であることが客観的にわかる必要があります。

Q. 中古の業務用機器は対象ですか？
中古品の取扱いには条件があります。同一の中古品に対して複数の見積書を揃えるのは、実務的には困難です。なるべく新品で申請するよう検討してください。

Q. 50万円を超える購入で注意点は？
第20回（2026年）からは、1件あたり50万円超（税込）の発注で2者以上の相見積が必要です。早めに見積を揃えてください。