持続化補助金でパソコン・タブレットは買えない?周辺機器の対象・非対象の判断基準

「補助金でパソコンを買いたい」というご相談は、窓口相談で非常に多くいただきます。しかし、持続化補助金では原則としてパソコンは対象外です。本記事では、その理由と、対象になる機器との線引きを具体例で解説します。

筆者は中小企業診断士として、商工会・商工会議所の窓口で延べ500社以上のご相談に対応し、採択支援を100社超実施してまいりました。

本記事の情報について
公募要領・手引き等の公開情報をもとに整理しています。費目の取扱いは公募回により変わる場合があります。申請時は必ず最新の公募要領でご確認ください。

目次

1. 対象外となる主な機器

次のような機器は、原則として補助対象外です。

区分具体例
パソコン・周辺機器PC本体、プリンタ、タブレット、ルータ、スキャナ
通信・AV機器電話機(スマートフォンを含む)、テレビ、ラジオ
ソフトウェア更新料導入済みソフトの更新料(Office・Adobe等)
家庭用電気機械器具安価な冷蔵庫・電子レンジ等
販売・賃借用の機械装置デモ機を含む
汎用車両等自動車、自転車、船舶

2. なぜパソコンは対象外なのか

理由は「汎用性が高く、目的外で使えてしまう」ためです。パソコンやタブレットは、補助事業のためだけでなく、私的な用途や他の業務にも自由に使えます。補助金は「販路開拓という特定の取組」に対して交付されるため、用途を限定できない汎用品は対象になりにくいのです。

この「汎用性が高いものは対象外」という考え方は、自動車・スマートフォン・家庭用家電などにも共通する判断基準です。

3. 対象になる「業務専用機器」との線引き

一方で、特定の業務・サービス提供のためにしか使えない専用機器は、機械装置等費として対象になり得ます。判断の軸は「汎用品か、事業専用機器か」です。

対象になりやすい(事業専用)対象外(汎用品)
新サービス提供用の専用機器一般的なパソコン・タブレット
生産数量拡大のための大型調理器具家庭用の電子レンジ・冷蔵庫
展示販売用ショーケーステレビ・ラジオ
業務専用のシステム・ソフトウェア既存ソフトの更新料

たとえば、汎用のタブレットは対象外でも、特定業務専用の端末や、業務に組み込まれた専用機器であれば、対象として認められる可能性があります。

4. 「どうしてもデジタル化したい」場合の選択肢

業務効率化やデジタル化が目的であれば、持続化補助金よりも、IT導入補助金(中小企業デジタル化・AI導入支援事業)のほうが適している場合があります。IT導入補助金では、PCやインボイス対応レジなどが少額枠で対象となることもあります。目的に合った制度を選ぶことが大切です。

5. よくある質問(FAQ)

Q. ホームページ制作に使うパソコンも対象外ですか?
はい、パソコン本体は汎用品のため対象外です。ホームページ制作費そのものはウェブサイト関連費として検討できますが、別途上限・要件があります。

Q. 業務用ソフトウェアは対象ですか?
新規に導入する業務専用のソフトウェアは、対象として検討できる場合があります。一方、導入済みソフトの更新料は対象外です。

6. まとめ

  • パソコン・タブレット・プリンタ・スマホ・テレビなどの汎用品は、原則対象外です。
  • 理由は「汎用性が高く、目的外で使えてしまう」ためです。
  • 特定の業務・サービス提供にしか使えない専用機器は、対象になり得ます。
  • デジタル化が目的なら、IT導入補助金の検討も選択肢です。

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ご注意(免責事項)
本記事は制度の正確な理解に努めて作成していますが、申請にあたっては必ず最新の公募要領・参考資料・よくあるご質問をご確認ください。また、事業計画書・申請書の作成方法に関する記述は、筆者の実務経験にもとづく個人的な見解であり、補助金事務局・中小企業庁・経済産業省の公式見解とは異なる場合があります。最終的なご判断は、商工会・商工会議所や事務局にご確認のうえお願いいたします。

筆者プロフィール
中小企業診断士・応用情報処理技術者。金融機関の窓口相談を9年間担当した後、商工会・商工会議所の窓口相談として延べ500社以上に対応。小規模事業者持続化補助金の採択支援は延べ100社超。千葉県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家、千葉県信用保証協会等の各種支援機関登録専門家。

参考(一次情報)
・小規模事業者持続化補助金 公募要領(最新版をご確認ください)

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