創業して間もない事業者には、「創業型」という選択肢があります。賃上げ等の要件なしで高めの補助上限を狙える点が魅力です。本記事で、要件と受け方を解説します。
筆者は中小企業診断士として、採択支援を100社超実施してまいりました。
1. 創業型とは
創業型は、創業して間もない小規模事業者を対象とした類型です。一般型・通常枠とは要件や補助額が異なり、両者の併願はできません。
主なメリットは次のとおりです。
- 補助上限が高め（最大250万円）
- 賃上げ等の要件なしで、高めの補助上限を狙える
- 個人事業主の法人成りにも適用できる場合がある
2. 申請の主な要件
創業型では、おおむね次の要件を満たす必要があります。
- 特定創業支援等事業による支援を受けていること：市区町村が認定する創業支援（創業塾・創業スクール等）を受けた事業者であること。
- 創業時期の要件：特定創業支援等事業による支援を受けた日、および開業日（法人設立年月日）が、公募締切時から起算して過去1年以内であること。
「支援を受けた日」と「開業日」の両方が、締切から1年以内に収まっている必要がある点に注意します。創業型の申請は、多くとも2回程度しか申請のチャンスがありません。特定創業支援事業の受講と開業届・法人設立等の日取りは慎重に決める必要があります。
3. 特定創業支援等事業の受け方
特定創業支援等事業は、市区町村と連携機関（商工会・商工会議所等）が実施する創業支援です。経営・財務・人材育成・販路開拓などを継続的に学ぶ講座（創業塾など）が代表例です。
- お住まい・開業地の市区町村の窓口や、商工会・商工会議所に問い合わせると、実施状況がわかります。
- 受講を修了すると、証明書が発行されます。この証明が申請要件になります。
- 創業支援セミナーで作成する事業計画書を添付するケースもあります。
支援を受けてから申請するまでに準備期間が必要なため、創業を考えている段階から早めに相談することをおすすめします。
4. 一般型との違い
| 項目 | 一般型・通常枠 | 創業型 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 小規模事業者全般 | 創業間もない事業者 |
| 補助上限の目安 | 50万〜250万円 | 最大250万円 |
| 賃上げ要件 | 特例として選択 | 要件なしで高め上限が可能 |
| 併願 | 創業型との併願不可 | 一般型との併願不可 |
5. まとめ
- 創業型は、創業間もない事業者向けで、最大250万円を狙えます。
- 特定創業支援等事業（創業塾等）の支援を受け、支援日・開業日が締切から1年以内であることが要件です。
- 創業塾の受講には準備期間が必要なため、早めに市区町村・商工会等へ相談します。
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ご注意（免責事項）
本記事は制度の正確な理解に努めて作成していますが、申請にあたっては必ず最新の公募要領・参考資料・よくあるご質問をご確認ください。また、事業計画書・申請書の作成方法に関する記述は、筆者の実務経験にもとづく個人的な見解であり、補助金事務局・中小企業庁・経済産業省の公式見解とは異なる場合があります。最終的なご判断は、商工会・商工会議所や事務局にご確認のうえお願いいたします。
筆者プロフィール
中小企業診断士・応用情報処理技術者。金融機関の窓口相談を9年間担当した後、商工会・商工会議所の窓口相談として延べ500社以上に対応。小規模事業者持続化補助金の採択支援は延べ100社超。千葉県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家、千葉県信用保証協会等の各種支援機関登録専門家。
参考（一次情報）
・小規模事業者持続化補助金〈創業型〉公募要領（最新版をご確認ください）
